２級FP過去問解説（学科）2018年１月【問題17】

問題　17
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高１５,０００円の地震保険料控除の適用を受けることができる。

   ［解答解説］　○
   適切である。損害保険は控除の対象外であるが、満期返戻金がある、保険期間10年以上など一定の要件を満たす長期損害保険契約に係る保険料は控除の対象となる。

2. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の５０％が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。

   ［解答解説］　×
   不適切である。店舗併用住宅の場合、居住用部分の地震保険料が控除の対象となる。そのため床面積の50％が居住用の場合、地震保険料の半額が控除の対象となる。なお、居住用部分が全体の90％以上であれば全額、地震保険料控除の対象とすることができる。

3. ５年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。

   ［解答解説］　×
   不適切である。「一括払保険料÷保険期間(年)」で計算した額が控除対象の保険料となるため、翌年以降も対応する金額が控除される。

4. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税において５０,０００円であり、年間支払保険料の２分の１の金額が控除される。

   ［解答解説］　×
   不適切である。所得税は地震保険料の全額で5万円が上限、住民税は地震保険料の2分の1の金額で2万5千円が上限となる。

［解答］　1
［補足］
［類問］

• ２級FP過去問解説（学科）2019年５月【問題15】経理処理
• ２級FP過去問解説（学科）2017年５月【問題15】
• ２級FP過去問解説（学科）2017年１月【問題14】保険と税金
• ２級FP過去問解説（学科）2019年１月【問題15】
• ２級FP過去問解説（学科）2019年１月【問題18】