2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題29】

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問題 29
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税累積投資契約)については考慮しないこと。また、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

  1. NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)は含まれない。

    [解答解説] ×
    不適切である。NISA口座では、ETFやJ-REITも対象となる。

  2. NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

    [解答解説] ○
    適切である。上限の非課税枠を使いきれなくても、翌年以降に繰り越すことはできない。

  3. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。NISA口座の特徴は毎年120万円分の金融商品を購入することができ、配当金や売却益(譲渡益)が購入した年から5年間課税されないことである。よって譲渡損失に対しての特典はない。

  4. NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

    [解答解説] ×
    不適切である。対象期間は5年である。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

解答解説[表示]

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