２級FP過去問解説（学科）2018年１月【問題29】NISA

問題　29
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約）については考慮しないこと。また、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

1. ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。

   ［解答解説］　×
   不適切である。NISA口座では、ETFやJ-REITも対象となる。

2. ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

   ［解答解説］　○
   適切である。上限の非課税枠を使いきれなくても、翌年以降に繰り越すことはできない。

3. ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。

   ［解答解説］　×
   不適切である。NISA口座の特徴は毎年120万円分の金融商品を購入することができ、配当金や売却益(譲渡益)が購入した年から5年間課税されないことである。よって譲渡損失に対しての特典はない。

4. ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間である。

   ［解答解説］　×
   不適切である。対象期間は5年である。

解答解説[表示]