2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題30】

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問題 30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

  1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。デリバティブ取引やスワップ取引も対象である。

  2. 犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から10万円を超える現金を振り込む場合や200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。

    [解答解説] ○
    適切である。頻出問題ではないため、問題文をよく読んでおくだけで充分だろう。

  3. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。

    [解答解説] ×
    不適切である。損害賠償ではなく契約を取り消すことができる。損害賠償請求ができるのは金融商品取引法である。

  4. 金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

    [解答解説] ○
    適切である。無過失責任を負うので、重要事項の説明がなかったことなどが立証できれば、損害賠償を請求することができる。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

解答解説[表示]


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