2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題33】損益通算

問題33

所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

  1. 生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
  2. 賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
  3. 健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
  4. 自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

[正解]  (適切)

  1. 生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
  2. [解説]
    一時所得の損失は他の所得と損益通算できない。

  3. 賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
  4. [解説]
    譲渡所得でも株式と不動産、ゴルフ会員権(生活に必要のないもの)の損失は他の所得と損益通算できない。

  5. 健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
  6. [解説]
    譲渡所得でも株式と不動産、ゴルフ会員権などの生活に必要のないものの損失は他の所得と損益通算できない。

  7. 自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
  8. [解説]
    不動産所得の損失は他の所得と損益通算できる。


[要点のまとめ]

<損益通算>
1.損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2.不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

[確認ノート]

<損益通算>
1.損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2.不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
(   )は損益通算できない。
(2) 譲渡所得の損失における例外
(   )の譲渡や(   )の譲渡、(   )の譲渡による損失は損益通算できない。
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。


関連問題


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...