2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題38】

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問題 38
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。

    [解答解説] ○
    適切である。新規開業した企業には基準期間がないため免除事業者となるが、資本金1,000万円以上の法人は課税事業者となる。

  2. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。消費税の計算は、「課税売り上げに係る消費税額(受け取った消費税)ー課税仕入れに係る消費税額(支払った消費税)」で求めるのが原則であるが、売上と仕入れそれぞれ消費税額を計算しなければならない。簡易課税制度では、「課税仕入れに係る消費税額」を「課税売り上げに係る消費税額×みなし仕入率」で計算することができるため、売上に係る消費税額のみ計算すればよい。

  3. その課税期間に係る課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が85%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。課税売上割合が85%以上の場合ではなく、課税売上割合が95%以上の場合である。課税売上割合とは、総売上高に対する課税売上高の割合である。つまり消費税課税取引と非課税取引の合計のうち、課税取引が何割あるか、というもの。納付すべき消費税の額は「課税売り上げに係る消費税額ー課税仕入れに係る消費税額」で求めるが、「課税仕入れに係る消費税額」に含めることができる取引は、課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円未満の場合だけ、全額を含めることができる。

  4. 消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。個人の消費税の確定申告は翌年3月31日までである。なお、法人の場合は課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内となっている。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

解答解説

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