2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題39】

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問題 39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与となる。

  2. 会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、不相当に高額な金額である部分を除き、損金に算入することができる。

  3. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、通常収受すべき利息の額が雑所得として課税される。

    [解答解説] ×
    不適切である。会社が役員から借りる資金を役員借入金という。会社が役員に利息を支払った場合には、雑所得として課税対象となるが、無利息であるため所得税は課税されない。

  4. 会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たないときは、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、役員が相場より安く賃貸した場合、通常の賃料との差額が役員給与として課税対象となる。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

解答解説[解説]

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