2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題41】不動産価格

問題41

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
  2. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の90%を価格水準の目安として設定されている。
  3. 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  4. 固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。

[正解]  (不適切)

  1. 地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
  2. [解説]
    問題文のとおり、公示価格の基準日は毎年1月1日である。

  3. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の90%を価格水準の目安として設定されている。
  4. [解説]
    相続税路線価は、公示価格の80%が目安である。

  5. 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  6. [解説]
    問題文のとおり、固定資産税評価額は、原則として、3年ごと1月1日が基準日となる。

  7. 固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。
  8. [解説]
    問題文のとおり、固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定し、公表する。

[要点のまとめ]

公示価格基準地標準価格相続税評価額固定資産税評価額
発表機関国土交通省都道府県国税庁市町村
利用目的一般の取引価格の指標一般の取引価格の指標相続税や贈与税の基準固定資産税や不動産取得税の基準
基準日毎年1月1日毎年7月1日毎年1月1日3年ごと1月1日
公表日3月下旬9月下旬7月1日3月(4月)
評価割合80%70%

※公示価格:土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、当該標準地の1平方メートル当たりの正常な価格を判定
※基準地標準価格:知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定



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