2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題42】媒介契約

問題42

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。
  2. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。

[正解]  (適切)

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。
  2. [解説]
    手付金は売買代金の20%以下しか受領することはできない。

  3. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
  4. [解説]
    専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月だが、これより長い期間を定めた場合は3ヶ月となる。

  5. 宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  6. [解説]
    問題文「売買契約を締結したときは、遅滞なく」だと契約後に説明することになる。重要事項の説明は契約が成立する前に行わなければならない。

  7. 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。
  8. [解説]
    賃貸の媒介による仲介手数料は、借主から賃料の0.5か月分、貸主から賃料の0.5か月分が上限で、報酬の合計額は賃料の1ヶ月が上限となる。借主の承諾があれば、借主から1か月分受け取ることができる。実務上、承諾があることを前提としており、借主が1か月分を支払っている。


[要点のまとめ]

<媒介契約>

宅建業者依頼主有効期間
依頼主への
報告義務
指定流通機構
への登録義務
自己発見取引複数依頼
一般媒介契約
専任媒介契約2週間に
1回以上
7日以内3ヶ月以内
専属専任媒介契約1週間に
1回以上
5日以内

[確認ノート]

<媒介契約>

宅建業者依頼主有効期間
依頼主への
報告義務
指定流通機構
への登録義務
自己発見取引複数依頼
一般媒介契約
専任媒介契約(   )(   )以内(   )以内
専属専任媒介契約(   )(   )以内


関連問題


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...