2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題43】

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問題 43
不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 土地の売買に当たって、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結し、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い、実測面積と登記記録の面積が相違した場合は、あらかじめ売主・買主間で定めた単価で売買代金を増減する方法がある。

    [解答解説] ○
    適切である。土地の取引には、登記簿上の面積に基づく公簿取引と実際に測定した面積に基づく実測取引がある。公簿取引は実測面積と異なっていても売買代金の増減精算は行わないが、実測取引では売買代金の増減を行う。

  2. 民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後でも、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。手付金を放棄することで、売主・買主ともに契約を解除することができるが、履行に着手する前でなければならない。履行の着手とは、売主は登記や引渡し、買主は代金の支払いを表す。なお、自ら履行に着手していて、相手が履行に着手していなければ契約の解除をすることができる。

  3. 民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内にしなければならない。

    [解答解説] ○
    不適切である。「隠れた瑕疵を知った時から1年以内」は民法の規定である。なお、宅建行法では「隠れた瑕疵について引渡しから2年以上」とし、民法より買主にとって不利な契約はできないとしている。また住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)では、「構造耐力上主要部分などについて引渡しから10年」の瑕疵担保責任を義務付けている。

  4. 民法では、建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由により、その建物が滅失した場合には、売主はその建物の売買代金を買主に請求できる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、民法では建物売買契約後、建物が完成し引渡しまでの間に雷などで建物が消失した場合など、売主の責めに帰すことのできない事由なら買主に売買代金を請求することができるとしている。ただ実務上、この危険負担の問題では売主が負担することになっている。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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