2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題44】借地借家法

問題44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者の合意により、30年より長い期間を定めることができる。
  2. 普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
  3. 一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。
  4. 一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面によってしなければならない。

[正解]  (不適切)

  1. 普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者の合意により、30年より長い期間を定めることができる。
  2. [解説]
    普通借地権の存続期間は、原則30年以上なので、30年より長い期間を定めることができる。なお、30年未満の場合や期間を定めなかった場合は30年となる。

  3. 普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
  4. [解説]
    問題文のとおり、建物買取請求権が認められている。

  5. 一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。
  6. [解説]
    一般定期借地権の存続期間は50年以上である。存続期間が10年以上30年未満であるのは事業用定期借地権である。なお、事業用定期借地権の存続期間には「10年以上30年未満」と「30年以上50年未満」がある。

  7. 一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面によってしなければならない。
  8. [解説]
    一般定期借地権において特約は書面によって行わなければならない。特約は、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長、建物買取請求権がないことである。


[要点のまとめ]

<借地権>
(1) 普通借地権
・契約の存続期間
 原則30年以上
 30年未満や期間の定めがない場合は30年
・更新
 最初は20年以上、2回目以降10年以上
・契約方法
 定めなし
(2) 定期借地権
・一般定期借地権
 契約の存続期間:50年以上
 契約方法:書面
 期間終了:更地
・事業用定期借地権(事業用専用)
 契約の存続期間:10年以上30年未満/30年以上50年未満
 契約方法:公正証書
 期間終了:更地
・建物譲渡特約付借地権
 契約の存続期間:30年以上
 契約方法:制限なし
 期間終了:建物付き
(3) 普通借家権
 契約の存続期間:1年以上
 更新:貸主は正当な理由なしに更新拒絶できない。
(4) 定期借家権
 契約の存続期間:契約で定めた期間
 更新:契約は更新されない
 契約方法:書面


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