2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題46】

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問題 46
都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 建築物の敷地が接する道の幅員が4m未満であっても、建築基準法第42条第2項により特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。

    [解答解説] ○
    適切である。いわゆる2項道路と呼ばれている道路で、建築基準法施行前の道路で特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路とみなされる

  2. 日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、すべての用途地域において適用がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。日影規制は、商業地域、工業地域、工業専用地域以外の用途地域に適用される。

  3. 建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。

    [解答解説] ×
    不適切である。容積率は用途地域ごとに定められており、この容積率を指定容積率という。適用させる容積率は、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものと指定容積率を比較し、小さいほうを採用する。「一定の数値」は、住居系の用途地域なら4/10、住居系以外なら6/10となる。

  4. 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。緩和措置があるのは建ぺい率だけである。防火地域内にある耐火建築物や特定行政庁が指定する角地では建ぺい率が10%加算される(緩和される)。また建ぺい率が80%の地域内で防火地域内にある耐火建築物を建てる場合には建ぺい率の制限がなくなる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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