2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題47】区分所有法

問題47

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うために法で定められた団体である管理組合であっても、区分所有者が希望すれば脱退することができる。
  2. 建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定は、専有部分の占有者には適用されない。
  3. 区分所有者全員の共有に属する共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積にかかわらず、その区分所有者全員で等分されることになる。
  4. 集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で、区分所有建物の建替え決議をすることができる。

[正解]  (適切)

  1. 区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うために法で定められた団体である管理組合であっても、区分所有者が希望すれば脱退することができる。
  2. [解説]
    マンションの購入者(所有者)である区分所有者は管理組合を任意に脱退することはできない。

  3. 建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定は、専有部分の占有者には適用されない。
  4. [解説]
    占有者とはそのマンションに住んでいる人のことで、賃借人(借主)のこと。区分所有法第6条第1項では「建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない」とされており、第3項に「第一項の規定は、区分所有者以外の専有部分の占有者に準用する。」と規定されている。

  5. 区分所有者全員の共有に属する共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積にかかわらず、その区分所有者全員で等分されることになる。
  6. [解説]
    共用部分の持分割合は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積割合による。

  7. 集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で、区分所有建物の建替え決議をすることができる。
  8. [解説]
    区分所有建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上となっている。また規約で別段の定めもできない。


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