2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題49】

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問題 49
個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。3,000万円の特別控除には所有期間の要件はない。

  2. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、重複して適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。3,000万円の特別控除と軽減税率は重複して適用できる。

  3. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合には適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。譲渡した相手が、配偶者や直系血族等の場合は適用できない。

  4. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡であれば、適用を受けること
    ができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、居住しなくなった日から3年経過後の12月31日までに譲渡しなければならない。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
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