2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題56】相続税の課税財産

問題56

相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
  2. 被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
  3. 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
  4. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

[正解]  (不適切)

  1. 被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
  2. [解説]
    売掛金は代金を受け取っていない売り上げ金で、相続税の課税対象となる。

  3. 被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
  4. [解説]
    問題文のとおり、対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。

  5. 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
  6. [解説]
    生前贈与は相続開始前3年以内の贈与財産が相続財産に加算される仕組みだが、相続または遺贈により財産を「取得した者」(相続人)が対象である。

  7. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。
  8. [解説]
    被相続人の死亡後3年以内に確定した退職金(死亡退職金)は相続税の課税対象となる。死亡後3年を越えて受け取ると、受け取った人に対して所得税が課せられる。


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