2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題59】

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問題 59
不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。任意に延納または物納を選択できるわけではない。物納は延納による金銭納付が困難である場合だけである。

  2. 延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。物納の要件は、延納による金銭納付が困難であること、物納申請書を期限内に提出し税務署長の許可を得ることである。

  3. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合は、特例適用後の価額が収納価額となる。

  4. 相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。相続財産を譲渡した場合の特例で、相続により取得した土地、建物、株式などを一定の期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

解答解説[表示]


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