2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題60】

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問題 60
最新の相続・事業承継の動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 平成29年1月1日から、取引相場のない株式等を評価する際の判定基準における会社規模の区分が改正された。

    [解答解説] ○
    適切である。改正により、中会社と大会社の適用範囲が拡大された。

  2. 国税庁が発表した相続税の申告状況によると、日本全体で平成27年中に相続税の課税対象となった被相続人数は、平成26年より増加した。

    [解答解説] ○
    適切である。平成27年1月1日以降に基礎控除の引き下げが行われていることから、相続税の課税対象となった被相続人数は増加したと考えることができる。

  3. 日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、1年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成19年から平成28年までの10年間にわたり、減少が続いていた。

    [解答解説] ×
    不適切である。遺言公正証書作成件数は上昇傾向である。平成20年が76,436件、平成25年が96,020件で平成26年には10万件を突破している。

  4. 平成29年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなった。

    [解答解説] ○
    適切である。現経営者が先代経営者から引き継いで企業を営んでいるが、先代経営者が非上場株式を保有している状況が考えられる。経営だけでなく株式も移転するため贈与した場合、贈与税が猶予される制度(贈与税の納税猶予制度)がある。この贈与税の納税猶予制度にあったリスクを軽減するために、相続時精算課税を併用することができるようになった。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

解答解説[表示]


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