２級FP過去問解説（学科）2018年５月【問題17】

問題　17
契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。

   ［解答解説］　○
   適切である。普通傷害保険は掛捨型なので、支払った保険料全額を損金算入できる。

2. 法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

   ［解答解説］　○
   適切である。法人税では、損害保険金を受け取った場合、益金に算入され、課税対象となるが、一定の要件のもと、保険金で代替の資産を購入した場合は圧縮記帳が認められる。受け取った保険金にそのまま課税してしまうと経営に影響でかねないためである。そこで取得価額を少なくし、毎年の減価償却費を減少させることで課税所得を増やす圧縮記帳が行われる。課税はされるが、毎年少しずつ課税していく課税の繰り延べである。

3. 業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金に算入する。

   ［解答解説］　×
   不適切である。法人は保険金を受け取っていないため、記帳しない。死亡保険金の受取人を遺族としている場合、それまで払っている保険料は給与として計上しているため、記帳の必要はない。

4. 積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

   ［解答解説］　○
   適切である。貯蓄性のある保険なので、これまで保険料は積立保険料として資産計上してきたことになる。保険料受け取り時には、受け取った金額を益金に、資産計上してきた積立保険料の合計を損金に算入し、差額が雑収入となる。

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