2級FP過去問解説(学科)2018年5月【問題35】

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問題 35
所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。3ヶ月ではなく6ヶ月である。家屋を取得した日から6ヵ月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していることが要件の一つである。

  2. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。2,000万円ではなく3,000万円である。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額がは3,000万円以下でなければならない。

  3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。一部繰上げ返済により償還期間が10年未満となった場合は控除の適用を受けることはできない。

  4. 中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。一定の要件を満たした中古住宅であれば住宅ローン控除の対象となる。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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