２級FP過去問解説（学科）2018年５月【問題44】借地借家法

問題　44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

1. 普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。

   ［解答解説］　×
   不適切である。従前の契約と同一条件で契約更新したとみなされるのは、土地の上に建物が存在している場合である。

2. 普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から１０年と定めたときであっても、更新後の存続期間は更新の日から２０年とされる。

   ［解答解説］　○
   適切である。普通借地権の存続期間は、原則30年以上で、最初の更新(１回目)は20年以上、２回目以降は10年以上となっている。

3. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

   ［解答解説］　○
   適切である。事業用定期借地権の契約は公正証書で行わなければならない。

4. 事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。

   ［解答解説］　○
   適切である。事業用定期借地権では社宅目的では利用することはできない。

解答解説[表示]