２級FP過去問解説（学科）2018年５月【問題47】

問題　47
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 土地および家屋の固定資産税は、毎年１月１日における土地および家屋の所有者に対して課される。

   ［解答解説］　○
   適切である。問題文のとおり、固定資産税は、１月１日における不動産の所有者に対して課せられる。このため、中古不動産の売買では、固定資産税の精算が行われる。

2. 土地および家屋の固定資産税の標準税率は１.４％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

   ［解答解説］　○
   適切である。固定資産税の標準税率は１.４％が原則だが、条例で税率を変えることができる。

3. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。

   ［解答解説］　○
   適切である。固定資産税では200㎡以下の部分は課税標準の1/6、200㎡超の部分は課税標準の1/3となる課税標準の特例がある。

4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

   ［解答解説］　×
   不適切である。都市計画税は、市街化区域内の所有者に課せられる。

解答解説[表示]