2級FP過去問解説(学科)2018年5月【問題48】譲渡所得

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問題 48
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」が要件の一つである。

  2. 3,000万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。買い手と売り手が、親子や夫婦、生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人など特別な関係である場合は適用できない。

  3. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

    [解答解説] ×
    不適切である。軽減税率が適用されるのは、1億円以下の部分ではなく、6,000万円以下の部分である。なお、長期譲渡所得の税率は20%だが、軽減税率の特例では14%となる。

  4. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。軽減税率の特例には所有期間の要件があり、「譲渡した日の属する年の1月1日において10年超」となっている。なお、軽減税率の特例と3,000万円控除は併用できるが、3,000万円控除には所有期間の要件がない。

[解答] 3
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年5月合格率
    ・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
    ・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
    ・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

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