2級FP過去問解説(学科)2018年5月【問題51】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 51
贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。各当事者が贈与契約を撤回できるのは、口頭による場合である。書面による贈与契約は撤回することができる。

  2. 特定の贈与者からの贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。

    [解答解説] ○
    適切である。相続時精算課税制度の適用を受けると、暦年課税に変更することはできなくなる。

  3. 死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる贈与である。

  4. 負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。負担付贈与契約は、「土地を譲渡する代わりに、親族の介護をお願いする」のような贈与契約で、この例であれば介護をしなければ贈与契約の解除をすることができる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年5月合格率
    ・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
    ・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
    ・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

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