2級FP過去問解説(学科)2018年5月【問題59】

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問題 59
不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の配偶者控除の額は最高2,000万円である。基礎控除とあわせて2,110万円まで控除できる。

  2. 相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は要件を満たせば、一般の住居なら700万円、省エネ・耐震性の住宅なら1,200万円の非課税枠を適用できる制度である。この制度は、基礎控除か相続時精算課税制度のいずれかを併用することができる。

  3. 借地権の一部と底地の一部を等価交換し、所得税の「固定資産の交換の特例」の適用を受けた場合には、一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる。

    [解答解説] ○
    適切である。借地権は「建物を建てるための土地の権利」、底地(権)は「借地権を設定した土地の地代をもらう権利」である。固定資産の交換の特例は、土地同士、建物同士を交換した場合、それぞれ譲渡所得の対象となるのが普通だが、一定の要件を満たせば、課税されない。

  4. 相続人が、相続により取得した土地を、その相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その相続人の相続税額のうち、その土地等に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]


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