2級FP過去問解説(学科)2018年5月【問題60】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 60
取引相場のない株式に係る類似業種比準価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、類似業種比準価額の計算に影響を与える他の要素については、考慮しないものとする。

  1. A社は土地を売却する予定であり、売却すると多額の売却損の発生が予想されるため、この土地の売却により類似業種比準価額を引き下げることができると考えている。

    [解答解説] ○
    適切である。類似業種比準価額は配当、利益、簿価純資産の要素を加味して評価額を算定する。不動産を売却して多額の売却損が出た場合、利益を圧縮でき(固定資産売却損は損益計算書の特別損失)、純資産も減少するため(固定資産の帳簿価額が減少)、評価額を下げることができる。会社の経営に大きな影響を与えない範囲で、配当金を減らし、費用を増やし、資産を増やすか負債を増やせば評価額を引き下げることができる。

  2. B社は、類似業種比準価額の計算上、配当、利益および純資産という3つの比準要素のウエイトが「1:3:1」であるため、今後は、配当や純資産の引下げに努めるよりもウエイトの高い利益の引下げ(圧縮)に努めた方が、類似業種比準価額の引下げ効果は大きいと考えている。

    [解答解説] ×
    不適切である。類似業種比準価額の計算上、配当、利益および純資産という3つの比準要素のウエイトが「1:3:1」となっていたが平成29年度の税制改正で「1:1:1」となり、利益の出ている成長企業の負担が軽減された。一方で、利益の減少だけを目的とした引き下げ効果は以前に比べ低くなった。

  3. C社はこれまで無配であったが、今期、創業30年の記念配当を実施する予定であり、この配当を実施すると、比準要素のうちの配当がゼロからプラスになるため、類似業種比準価額が上昇するのではないかと考えている。

    [解答解説] ×
    不適切である。1株当たりの配当金額を計算する際には、特別配当や記念配当など非経常的な配当は除かれる。そのため、経常的な配当を低く抑え、業績がよい事業年度は特別配当などの配当を出せば、株価は下がる。

  4. D社の株式評価上の会社規模は、現在、中会社であるが、類似業種比準価額の計算上の斟酌率は会社規模が大きいほど小さくなるため、会社規模を大会社にさせて類似業種比準価額を引き下げたいと考えている。

    [解答解説] ×
    不適切である。斟酌率は、大会社が0.7、中会社が0.6、小会社が0.5となっており、会社規模が大きくなるほど斟酌率は大きい。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...