2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題2】公的医療保険

問題2

後期高齢者医療制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
  2. 本制度の被保険者の配偶者で年間収入が180万円未満の者は、本制度の被扶養者となることができる。
  3. 本制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。
  4. 本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1割とされている。

[正解]  (適切)

  1. 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
  2. [解説]
    不適切である。後期高齢者医療制度は原則、75歳以上の人が対象である。

  3. 本制度の被保険者の配偶者で年間収入が180万円未満の者は、本制度の被扶養者となることができる。
  4. [解説]
    不適切である。国民年金保険と同様、後期高齢者医療制度に被扶養者という仕組みはない。

  5. 本制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。
  6. [解説]
    不適切である。後期高齢者医療制度の保険料は都道府県によって異なり、年金からの天引きで徴収される。

  7. 本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、それ以外の者である場合は1割とされている。
  8. [解説]
    適切である。後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合は原則、1割だが、現役並み所得者は3割である。


[要点のまとめ]

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上75歳未満平成26年4月以降に70歳なら2割(以前は1割)
現役並み所得者は3割
75歳以上1割
現役並み所得者は3割



<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
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「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
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