2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題3】雇用保険

問題3

転職するため退職を検討中のAさん(会社員・40歳)は、雇用保険の失業等給付についてファイナンシャル・プランナーのBさんに相談をした。Bさんが説明した雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して( ア )以上なければなりません。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して( イ )で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して( ウ )に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上( エ )以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。

  1. (ア)12ヵ月 (イ)1年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
  2. (ア) 6ヵ月 (イ)1年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月
  3. (ア) 6ヵ月 (イ)2年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
  4. (ア)12ヵ月 (イ)2年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月

[正解]  (適切)

[解説]

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して( ア 12ヵ月 )以上なければなりません。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して( イ 1年間 )で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して( ウ 7日 )に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上( エ 3ヵ月 )以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。

[要点のまとめ]

<雇用保険 求職者給付>

受給要件離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上
倒産・解雇等の場合は、離職前の1年間に被保険者期間が通算6か月以上
待期期間7日間。自己都合退職の場合は、3か月追加
受給期間離職日の翌日から起算して原則1年間



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