2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題14】

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問題 14
契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険では、保険期間のうち前半6割に相当する前払期間が経過するまでは支払保険料の2分の1相当額を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された額を期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。長期平準定期保険の経理処理は問題文のとおりである。保険期間後半4割の保険料は全額損金算入する。

  2. 被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。個人年金の死亡給付金は、既払保険料相当額が支給されるが、年金の受取総額より少なくなる。そのため年金受取人である法人の方が多く受け取れる契約だと考える。これを踏まえ、被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、90%は資産計上、10%は損金算入する。

  3. 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。死亡保険金受取人および満期保険金受取人ともに法人なので全額資産計上となる。

  4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は保険料積立金として資産計上する。解約した場合、これまで計上していた保険料積立金を取り崩すことになり、その差額は雑収入または雑損失として計上する。
    (保険料支払い時)
    保険料積立金(資産) ○○○ /保険料 ○○○
    (解約返戻金受け取り時 解約返戻金額が少ない場合)
    解約返戻金 ○○○ /保険料積立金(資産) ○○○
    雑損失   ○○○
    (解約返戻金受け取り時 解約返戻金額が多い場合)
    解約返戻金 ○○○ /保険料積立金(資産) ○○○
              雑収入       ○○○

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

解答解説[表示]


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