2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題28】

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問題 28
個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。配当控除は、総合課税を選択しなければ適用できない。なお、申告分離課税を選択して確定申告をすれば、上場株式等と損益通算、繰越控除が可能となる。

  2. 上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。特定口座の源泉徴収あり口座を選択すれば確定申告が不要だが、上場株式等との損益通算や繰越控除を適用させるためには確定申告をする必要がある。

  3. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。先物予約付の外貨預金は、源泉分離課税の対象で、為替予約なしの外貨預金は総合課税の対象となる。

  4. 特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象である。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

解答解説[表示]


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