2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題32】所得の種類総合

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問題 32
所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 発行済株式総数の3%未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。上場株式等に係る配当等では、申告不要制度を選択することができる。

  2. 不動産の貸付けが事業的規模である場合、その貸付けによる所得は事業所得となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。不動産の貸付が事業的規模であるかどうかの判定は、青色申告で使用する。不動産の貸付は事業的規模にかかわらず不動産所得でる。

  3. 退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職一時金の支給額の20.42%が源泉徴収される。

    [解答解説] ×
    不適切である。「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は源泉分離課税で課税関係は終了する。

  4. 年間の給与収入の金額が1,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。年間の給与収入の金額は2,000万円超である。

[解答] 1
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年9月合格率
    ・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
    ・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
    ・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

    解答解説[表示]

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