2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題36】

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問題 36
所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。6ヶ月以内ではなく2ヶ月以内である。

  2. 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者が、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、青色申告書を提出することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。青色申告書を提出できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人である。

  3. 青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければ、青色申告特別控除の適用を受けることはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。青色申告特別控除には65万円と10万円があり、問題文の要件があるのは、65万円控除である。

  4. 青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を事業を廃止するまで、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。総勘定元帳その他一定の帳簿の保存期間は7年間である。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

解答解説[表示]

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