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2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題38】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 38
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円以下の法人は免税事業者である。

  2. 課税事業者が受け取る剰余金の配当は、不課税取引に該当する。

    [解答解説] ○
    適切である。事業者が事業として行う取引であること、国内取引であること、対価を得て行われる取引であること、資産の譲渡、貸付け及びサービスの提供であることの4要件を満たさない取引は不課税取引に該当する。配当金や寄付金、保険金などが当てはまる。

  3. 課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。

    [解答解説] ○
    適切である。有価証券の譲渡は、非課税取引である。

  4. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者となることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。3年間ではなく2年間である。

[解答] 4
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年9月合格率
    ・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
    ・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
    ・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

    解答解説[表示]

    解説者

    FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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