2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題39】

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問題 39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、会社は適正な時価の2分の1相当額を受贈益として益金の額に算入する。

    [解答解説] ×
    不適切である。会社は時価で受け取ったとして益金の額に算入する。

  2. 役員が所有する建物を適正な時価の2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う。

    [解答解説] ○
    適切である。役員は実際に譲渡した価額が収入金額となり譲渡所得の対象となる。

  3. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額が役員給与とされる。

    [解答解説] ○
    適切である。役員が無償で社宅を利用している場合は、賃貸料相当額が役員給与とされる。

  4. 役員が会社へ無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息相当額について、役員には原則として課税されない。

    [解答解説] ○
    適切である。役員が会社に無利息で貸付した場合、役員には原則として課税されない。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

解答解説[表示]


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