2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題42】

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問題 42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 専属専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3ヵ月とされる。

    [解答解説] ○
    適切である。専属専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月で、これより長い期間を定めた場合は3ヶ月となる。

  2. 宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、所定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。専任媒介契約は7日以内、専属専任媒介契約は5日以内に登録しなければならない。

  3. 宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。重要事項を記載した書面を交付して説明するのは契約締結前でなければならない。

  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

    [解答解説] ○
    適切である。手付金の額は代金の額の20%を超えてはならないとされている。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

解答解説[表示]


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