2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題43】

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問題 43
不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

  1. 買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主が契約を解除するためには、相当の期間を定めて履行の催告をしなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、直ちに契約解除することはできず、相当の期間を定めて履行の催告を、それでも履行されない場合は契約を解除できる。

  2. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を買主に償還することにより、契約を解除することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。売主は2倍の手付金、買主は手付金を放棄することで契約を解除することができる。ただし、相手が履行に着手する前でなければならない。

  3. 土地の売買契約において、その土地の登記記録の面積と実測面積とが相違していても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという旨の特約は、有効である。

    [解答解説] ○
    適切である。登記記録の面積と実測面積との相違について売買代金の増減精算を行わない取引を公簿取引といい、有効である。

  4. 売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵があることについて故意または重大な過失があるときに限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。

    [解答解説] ×
    不適切である。売主は無過失責任を負う。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

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解答解説[表示]


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