2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題44】借地借家法

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

  1. 定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。定期借家契約は公正証書に限らず書面でよい。

  2. 普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。

    [解答解説] ○
    適切である。普通借家契約の存続期間は1年以上だが、1年未満とした場合は期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。

  3. 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が更新拒絶の通知をするためには、正当の事由が必要である。

    [解答解説] ×
    不適切である。賃貸人ではなく賃借人からの更新拒絶は正当な事由は不要である。

  4. 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を6ヵ月未満とすることはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。定期借家契約は、契約当事者の合意があれば6ヶ月未満の存続期間としてもよい。

[解答] 2
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年9月合格率
    ・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
    ・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
    ・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

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