2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題46】

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問題 46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 前面道路の幅員が12m以上である敷地に耐火建築物を建築する場合、その建築物の容積率の上限は、都市計画において定められた容積率の数値に20%を加算した値となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。容積率は前面道路の幅員に一定の乗数をかけた数値と指定容積率を比べるため、建ぺい率のように緩和措置はない。

  2. 建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域において適用される。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域において適用される。

  3. 第二種低層住居専用地域においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。第1種・第2種低層住居専用地域や田園住居地域においては、高さは10mまたは12mのうち都市計画で定めた高さを超えることはできない。

  4. 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則としてその敷地の全部について、敷地の過半の属する地域の規制が適用される。

    [解答解説] ×
    不適切である。異なる防火地域にまたがる場合は、厳しいほうの規制に従う。

[解答] 2
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年9月合格率
    ・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
    ・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
    ・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

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