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2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題48】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 48
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、毎年度において評価替えが行われる。

    [解答解説] ×
    不適切である。固定資産税の課税標準となる価格は、3年ごとに評価替えされる。

  2. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、都市計画税は、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

  3. 固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。

    [解答解説] ○
    適切である。固定資産税は1月1日時点の所有者に対して課せられるため、途中で売却しても全額納付しなければならない。なお、不動産の売買で、固定資産税の精算が行われる。

  4. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

    [解答解説] ○
    適切である。固定資産税の課税標準の特例では、200㎡以下の部分に対して、「課税標準×1/6」することができる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年9月合格率
    ・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
    ・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
    ・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

    解答解説[表示]

    解説者

    FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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