2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題49】

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問題 49
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年経過後の12月31日までに譲渡しなければならない。

  2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。3,000万円特別控除には所有期間についての要件はない。

  3. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。軽減税率の特例には所有期間についての要件があり、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければならない。

  4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。重複して適用できる。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

解答解説[表示]


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