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2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題50】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 50
土地の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 等価交換方式を活用すれば、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。等価交換方式は所有する土地の一部または全部を建物の建設資金に充当し、出資割合に応じて、建物の一部を取得するため、建設資金の負担はない。

  2. 建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。

    [解答解説] ○
    適切である。建設協力金方式は、テナントに建物の建設費(建設協力金)を保証金として出してもらい、その資金をもとに建物を建設する方法である。土地所有者は賃料を受け取ることができるが、建設協力金(保証金)を差し引いて受け取る。自己建設方式や建設協力金方式と同様、土地・建物の所有名義は本人である。

  3. 事業受託方式を活用すれば、受託者であるデベロッパー等に建物等の建築計画の策定から完成後の管理運営までの事業に必要な業務を任せることができるため、土地所有者の当該業務の負担が軽減される。

    [解答解説] ○
    適切である。事業受託方式は、土地の所有者がデベロッパーにすべての活用を任してしまう方法である。すべて自ら行う自己建設方式とは異なり、デベロッパーの専門知識を活用できるメリットはあるが、建設資金はもちろん、デベロッパーへの報酬が発生する。自己建設方式や建設協力金方式と同様、土地・建物の所有名義は本人である。

  4. 定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。定期借地権方式は、一定期間土地を貸し、借り手(借地人)が建物を建てるなりして土地を活用する方法である。土地を貸して賃料を受け取るだけなので、土地の所有者は本人のまま、建築資金の負担もない。

[解答] 4
[補足]
[類問]

    [結果]

    2018年9月合格率
    ・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
    ・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
    ・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

    解答解説[表示]

    解説者

    FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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