2級FP過去問解説(学科)2018年9月【問題60】

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問題 60
平成30年中に開始する相続に係る相続税および平成30年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人の課税遺産総額に、その法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分に係る相続税の税率は最高税率の55%である。

    [解答解説] ○
    適切である。相続税では6億円超で税率55%、贈与税では3,000万円超で55%(一般贈与)、4,500万円超で55%(特例贈与)となっている。

  2. 平成30年1月1日において20歳以上の孫が、祖父から平成30年中に財産の贈与を受け、暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額は、特例税率(特例贈与財産に適用される税率)を適用して計算する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、20歳以上の孫が直系尊属の祖父から贈与を受けた場合は、特例贈与財産に該当する。

  3. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。現経営者が先代経営者から引き継いで企業を営んでいるが、先代経営者が非上場株式を保有している状況が考えられる。経営だけでなく株式も移転するため贈与した場合、贈与税が猶予される制度(贈与税の納税猶予制度)がある。この贈与税の納税猶予制度にあったリスクを軽減するために、相続時精算課税を併用することができるようになった。

  4. 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,000万円である。なお、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の限度額は受贈者1人につき1,500万円である。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年9月合格率
・学科 39.47%(協会)/21.45%(きんざい)
・資産設計 50.52%  ・個人資産 20.47%
・保険顧客 37.42%  ・中小企業 41.97%

解答解説[表示]


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