2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題6】老齢給付

問題6

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
  2. 老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。
  3. 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。
  4. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
  2. [解説]
    適切である。被保険者期間の要件は、65歳未満(特別支給の老齢厚生年金)が1年以上、65歳以上(老齢厚生年金)が1ヶ月以上である。

  3. 老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。
  4. [解説]
    適切である。老齢基礎年金の受給権者、つまり配偶者の生年月日に応じた金額が加算されるのが振替加算である。

  5. 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。
  6. [解説]
    不適切である。老齢厚生年金の繰上げは、老齢基礎年金の繰上げと同時に請求しなければならない。なお繰下げは同時である必要はなく、別々に行うことができる。

  7. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。
  8. [解説]
    適切である。特別支給の老齢厚生年金とあるので60歳台前半の基準を問うている。60歳台前半は28万円、60歳台後半は46万円が基準となる。


[要点のまとめ]
公的年金の給付

    目次

  1. 老齢基礎年金の給付
  2. 老齢厚生年金の給付
  3. 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
  4. 加給年金の要件
  5. 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ
  6. 改正情報

1 老齢基礎年金の給付

 老齢基礎年金の給付
(1) 受給資格期間:10年以上
 保険料納付済期間 + 保険料免除期間 + 合算対象期間(カラ期間) ≧ 10年
 ※合算対象期間(カラ期間):任意加入していない期間
(2) 受給開始年齢:65歳
(3) 年金額 781,700円(令和2年度)
(4) 年金額の計算式
・平成21年4月以降

\[
 満額 = \frac{A + (B × 1/2) + (C × 5/8) + (D × 3/4) + (E × 7/8)}{480月}
\]

※A:保険料納付済月数 B:全額免除月数 C:4分の3免除月数
 D:半額免除月数 E:4分の1免除月数

 図解 年金額に反映される割合
■:反映される部分、□:反映されない部分
・全額免除  ■■■■|□□□□(全額納付時の1/2反映)
・4分の3免除 ■■■■|■□□□(全額納付時の5/8反映)
・半額免除  ■■■■|■■□□(全額納付時の6/8反映)
・4分の1免除 ■■■■|■■■□(全額納付時の7/8反映)
※平成21年4月以降

 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ
(1) 繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
 ※付加年金も繰上げされ、減額される。
 ※振替加算は65歳から加算されるため、原則通り。
(2) 繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。
 ※付加年金も繰下げられ、増額される。
 ※振替加算のみ受け取ることはできないため、同時に繰下げとなるが、金額は変わらない。

 付加年金
 国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができる。付加年金を納めることができるのは、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)である。なお国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできない。
・付加年金の保険料 毎月400円
・付加年金額 納めた月数 × 200円

(補足) 改正情報
(1) 平成29年(2017年)7月31日以前
 老齢基礎年金の受給資格期間は25年以上
(2) 老齢基礎年金 満額
 令和2年(2020年)度:781,700円
 令和元年(2019年)度:780,100円
 平成30年(2018年)度:779,300円
 平成29年(2017)年度:779,300円
 平成28年(2016)年度:780,100円
 平成27年(2015)年度:780,100円

2 老齢厚生年金の給付

 老齢厚生年金の給付
(1) 老齢厚生年金の概要
・60歳から64歳までの特別支給の老齢厚生年金と65歳以上の老齢厚生年金がある。
・特別支給の老齢厚生年金には、定額部分と報酬比例部分がある。
・受給資格
 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること
 65歳未満:厚生年金の加入期間1年以上
 65歳以上:厚生年金の加入期間1ヶ月以上

(2) 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
・支給開始年齢65歳以上:男性は昭和36年(1961年)4月2日生まれ以降の人、女性は昭和41年(1966年)4月2日生まれ以降の人
・定額部分のみ65歳以上:男性は昭和24年4月2日(~昭和28年4月1日)生まれ以降の人、女性は昭和29年4月2日(~昭和33年4月1日)生まれ以降の人

 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ支給
(1) 老齢基礎年金との関連
・老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
・老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。
(2) 受給額の影響
・繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
・繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。

 加給年金
加給年金は、家族手当のような役割で、一定の要件を満たすと老齢厚生年金(または定額部分)に付加される。

加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
 ・65歳未満の配偶者 または
 ・18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)
がある場合に支給される。

 振替加算
加給年金は、配偶者が65歳になると支給停止されることから、配偶者が65歳から受け取る老齢基礎年金に振替加算として加算される。加算額は配偶者の生年月日による。

 在職老齢年金
70歳未満で会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる。
(1) 60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金
※計算式
・基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合
 全額支給
・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合
 基本月額 – (総報酬月額相当額 + 基本月額 – 28万円) ÷ 2
・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超の場合
 基本月額 – 総報酬月額相当額 ÷ 2
・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下の場合
 基本月額 – {(47万円 + 基本月額 – 28万円) ÷ 2 + ( 総報酬月額相当額 – 47万円)}
・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超の場合
 基本月額 – {47万円 ÷ 2 + (総報酬月額相当額 – 47万円)}
(2) 65歳以後の在職老齢年金
※計算式
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合
 全額支給
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合
 基本月額 – (基本月額 + 総報酬月額相当額 – 47万円) ÷ 2

3 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

男性は昭和36年4月2日生まれ以降の人から、女性は男性より5年遅れで65歳が支給開始年齢となる。

4 加給年金の要件

加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
(1) 65歳未満の配偶者または
(2) 18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)
がいる場合に、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

5 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ

 老齢基礎年金との関連
(1) 老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
(2) 老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。

 受給額の影響
(1) 繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
(2) 繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。

6 改正情報

(1) 在職老齢年金
・令和4年(2022年)4月1日施行
 60歳台前半の在職老齢年金について、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下から47万円以下に緩和される。


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