2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題30】

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問題 30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

  1. 金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。

    [解答解説] ○
    適切である。適用対象は幅広く、国債や株式などはもちろん、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も対象となる。

  2. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けられていない。

    [解答解説] ×
    不適切である。金融商品販売業者等には、勧誘方針の策定と公表が義務付けられている。

  3. 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

    [解答解説] ○
    適切である。消費者契約法では、契約が無効になるのではなく、取り消すことができる。無効は契約自体がなかったことになるが、取り消しは自由に判断できる。つまり、消費者が誤認や困惑しても消費者にとって有利な契約であれば「取り消さない」という判断も可能となっている。

  4. 犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。

    [解答解説] ○
    適切である。顧客が法人である場合は、法人の本人特定事項の確認に加えて、実際に契約を行う取引担当者(個人)の本人特定事項の確認も必要である。法人の本人確認書類には、登記事項証明書、印鑑登録証明書などが該当する。

[解答] 2
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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