2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題36】

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問題 36
所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  1. 中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。中古住宅も一定の要件を満たせば、住宅ローン控除の対象となる。

  2. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、やむを得ない事由で住まなくなったとしても、再び戻ってくれば、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

  3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。一部繰り上げ返済で償還期間が借入日から10年未満となると、住宅ローンの控除を受けられなくなる。

  4. 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、最初の年分は、給与所得者であっても確定申告が必要となる。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2019年1月合格率(未発表)
・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
・資産設計 -%  ・個人資産 -%
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