2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題37】法人税

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問題 37
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。

  2. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

    [解答解説] ○
    適切である。法人税の税率は、期末資本金の額が1億円超を大法人、1億円以下を中小法人といい、中小法人は年800万円以下の部分が15%となる(原則は23.4%)。

  3. 法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。法人税の確定申告書は、原則、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内が提出期限である。

  4. 新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。青色申告承認申請書は、新規設立法人の場合、設立の日から3ヶ月後、または最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までが提出期限となる。

[解答] 4
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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