2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題40】

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問題 40
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額になる。

    [解答解説] ○
    適切である。「会社から役員へ」賃料相当額が支払われていると考え、給与所得の収入金額となる。

  2. 会社が役員に対して定期同額給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上損金の額に算入される。

    [解答解説] ○
    適切である。役員給与には、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与があるが、いずれも適正部分は損金算入できる。

  3. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額になる。

    [解答解説] ×
    不適切である。役員に税が課せられるかどうかは所得税の規定であり、所得税では原則、「みなし譲渡」(補足参照)以外、金銭や不動産、権利など実際に経済的利益を得た場合にのみ課税される。そのため、無利息で会社に貸し付けたとしても、「本来、受け取っていたであろう利息」に対して雑所得として課税されない。

  4. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合には、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上益金の額に算入される。

    [解答解説] ○
    適切である。「役員から会社へ」土地が時価よりも低い価額で譲渡された場合、会社側に経済的利益が発生するため、適正な時価と実際に支払った対価との差額が益金となる。

[解答] 3
[補足]

・みなし譲渡
たとえば、個人Aから個人Bに不動産を贈与した場合、贈与時に対価を受け取っていない個人Aに時価との差額に対して所得税を課税するのは酷である。この不動産が値上がりし。個人Bが個人Cにこの不動産を売却した場合に譲渡所得として所得税の課税対象となる。
一方、個人から法人に不動産を贈与した場合、個人の場合とは異なり、贈与時に「個人に対して所得税」が課せられる。「時価で譲渡があったとみなされて」課税されるため、「みなし譲渡」と言う。個人が会社に金銭の貸付を行った場合の雑所得については「みなし規定」はなく、実際に利息を受け取った場合のみ利息に対して所得税が課税される。
試験対策上、「法人から個人へ」の取引についてまずは理解し、「個人から法人へ」の取引については不動産の譲渡を意識して覚えておくと理解しやすいだろう。

[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

    解答解説[表示]

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