2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題42】

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問題 42
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。履行の催告は必要である。たとえば、買主が代金を支払わない場合、「〇日までに支払うこと」と催告をし、それでも支払わなければ契約を解除することができる。

  2. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その請求を売買契約締結時から5年以内にしなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。民法の規定なので、瑕疵を知った日から1年以内が期限である。

  3. 未成年者が法定代理人の同意を得ないで不動産の売買契約を締結した場合、自らを成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その売買契約を取り消すことができない。

    [解答解説] ○
    適切である。民法では「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる」としている。未成年者は知識や経験が不足していると考えられているためである。無効ではなく、取り消しであるのは、契約が不利でなければ取り消さない(追認)という選択も選べるためである。さて、これを踏まえ、相手をだますために契約を結んだとしたら、保護すべきかどうか、という問題が発生する。民法では、相手をだますために結んだ契約であれば未成年者であっても取り消すことはできないとしている。なお、詐術(さじゅつ)とは人をだますことである。

  4. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金を支払った後であっても、売主は、受領した代金を返還し、手付金の倍額を償還することにより、契約の解除をすることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。手付金を支払って契約を解除するためには、「相手」が履行に着手する前でなければならない。売主が契約を解除する場合、買主が代金を支払う前でなければ、契約の解除はできない。

[解答] 3
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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