2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題43】

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問題 43
借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律20年とされる。

    [解答解説] ×
    不適切である。普通借地権の当初の存続期間は原則30年以上である。最初の更新が20年以上、2回目以降は10年以上となる。

  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなす。

    [解答解説] ○
    適切である。借地権設定者(地主)が遅滞なく、正当事由をもって更新を拒んだ場合は更新されないが、建物が存在し、借主の請求があれば地主の承諾がなくても契約は更新される。

  3. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって行わなければならないが、公正証書による必要はない。

    [解答解説] ×
    不適切である。事業用定期借地権の契約は公正証書によらなければならない。

  4. 建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定後20年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。建物譲渡特約付借地権の契約の存続期間は30年以上である。

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