2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題48】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 48
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。固定資産税は、課税標準×1.4%で求めるが、条例で税率を変更することができる。

  2. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

    [解答解説] ○
    適切である。課税標準の特例で、200㎡以下の部分は課税標準となるべき価格の6分の1、200㎡超の部分は3分の1となる。

  3. 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。新築住宅の税額軽減の特例に関する問題である。一定の条件を満たす新築住宅の場合、新築後5年間または3年間、120㎡までの部分について、税額が2分の1になる。

  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

    [解答解説] ○
    適切である。都市計画税は、市街化区域にある土地、家屋の所有者(毎年1月1日に固定資産税課税台帳に所有者として登録されている人)が納税義務者である。

[解答] 3
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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