２級FP過去問解説（学科）2019年１月【問題49】

問題　49
宅地である土地を個人が譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 土地の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。

   ［解答解説］　○
   適切である。譲渡収入金額の５％相当額を概算取得費にすることができる。

2. 土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

   ［解答解説］　○
   適切である。譲渡費用には仲介手数料、印紙税、取壊し費用などを含めることができる。

3. 他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日であるが、当該売買契約の効力が発生した日とすることもできる。

   ［解答解説］　○
   適切である。原則、土地の取得日は、土地の引渡しを受けた日（引渡日基準）であるが、土地の取得日を売買契約の効力が発生した日（契約効力発生日基準）とすることもできる。

4. 土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。

   ［解答解説］　×
   不適切である。10年以下ではなく５年以下である。

解答解説[表示]