2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題50】

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問題 50
不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営および建設資金の調達のすべてをデベロッパーに任せる方式である。

    [解答解説] ×
    不適切である。事業受託方式は、土地の所有者がデベロッパーにすべての活用を任してしまう方法であるが、建物建築資金の調達は土地所有者が行わなければならない。すべて自ら行う自己建設方式とは異なり、デベロッパーの専門知識を活用できるメリットはあるが、建設資金はもちろん、デベロッパーへの報酬が発生する。自己建設方式や建設協力金方式と同様、土地・建物の所有名義は本人である。

  2. 建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。

    [解答解説] ○
    適切である。建設協力金方式は、テナントに建物の建設費(建設協力金)を保証金として出してもらい、その資金をもとに建物を建設する方法である。土地所有者は賃料を受け取ることができるが、建設協力金(保証金)を差し引いて受け取る。自己建設方式や事業受託方式と同様、土地・建物の所有名義は本人である。

  3. 等価交換方式では、土地所有者は建物の建設資金を負担する必要はないが、土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。等価交換方式は所有する土地の一部または全部を建物の建設資金に充当し、出資割合に応じて、建物の一部を取得するため、建設資金の負担はない。建物の全部を取得することはできない。

  4. 定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。定期借地権方式は、一定期間土地を貸し、借り手(借地人)が建物を建てるなりして土地を活用する方法である。土地を貸して賃料を受け取るだけなので、土地の所有者は本人のまま、建築資金の負担もない。

[解答] 2
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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